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一般質問
議会の録画・ライブ映像(宮崎県議会 議会中継)
※質問の内容は抜粋して掲載しています。
※全文の内容は
宮崎県議会 会議録検索システム
からご覧いただけます。
平成20年6月13日 一般質問 まずは価格高騰対策でございます。地元の運送会社の社長と先日お話しする中では、平成17年度軽油70円の時から少燃への経営努力は行ってきた。20年値上げによって軽油120円、トラック所有台数50台従業員63名、1ヶ月で、9.7万リットル1164万円。リストラはできない。役員報酬減。賃金アップなし。やることはすべてやった。もう限界である。他の業者では社会保険も確保できない。という声でした。知事、このような中小零細の運送業者の現状をどう認識していますか。お伺いします。 【知事】 最近の世界的な原油価格高騰に伴う国内軽油価格の大幅な上昇は、本県の経済活動や県民生活に重要な役割を担っている運送業者に大きな影響を与えており、厳しい経営状況にあると認識しております。県におきましては、中小企業相談窓口を設置して相談に応じると共に、資金の円滑化のため本年1月から県中小企業融資制度の融資要件の緩和を行っているところでありますので、引き続きその利活用を呼びかけて参りたいと考えております。 続いて、温暖化対策についてお伺いします。6月6日に地球温暖化対策推進法改正案が成立しました。日本は2008年から12年にかけてCO2を6%削減する目標です。今回の地球温暖化対策推進法改正案の強化点として「地方公共団体実行計画の充実」があげられています。そこで、まず地球温暖化防止対策について、宮崎の現状と取組について知事に伺います。 【知事】 平成18年3月に策定した「宮崎県環境基本総合計画」では、平成22年度の二酸化炭素排出量を基準年の平成2年と比較して10%削減するという目標を掲げておりましたが、平成17年度は3%増加しています。県では、「新みやざき創造計画」に基づき、二酸化炭素削減のための実践活動の促進や、二酸化炭素の吸収源となる健全で多様な森林づくりを推進するとともに、太陽光やバイオマスなどの新エネルギーの導入促進など、地球温暖化対策を総合的に展開しているところであります。 学校におけるアレルギー疾患対策についてあります。文部科学省の報告書によると、かゆみやじんましんの症状が出る食物アレルギーの児童・生徒は全国に約33万人、腹痛や呼吸困難等のアナフィラキシー症状を起こす子は1万8300人。また、全国学校栄養士協議会などが行った調査によると、平成14、15年度の2年間で、学校給食が原因でアレルギー症状を引き起こしたケースは637例。そのうち約50例が、命を脅かす可能性があったアナフィラキシーショックまで起こしていたと報告されています。「アレルギー疾患のある子どもたちを学校や園でどう支えるか」という視点での取り組みを推進する「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が配布されたお聞きました。そこで、本県の学校におけるアレルギー疾患の有病率の実態はどうか。中でも重い症状であるアナフィラキシーを起こす子どもたちはどれくらいいるのか。学校などでどう必要な対応を行っていくのか教育長にお伺いします。 【教育長】 本県児童生徒のアレルギー疾患の有病率は、平成19年3月に文部科学省が示した「調査研究報告書」によりますと、アトピー性皮膚炎については、全国より低い状況でありますが、ぜんそく、アレルギー性結膜炎については、全国を上回っている状況でございます。また、アナフィラキシーの有病率は、小学校0.41%、中学校0.15%、高等学校0.04%となっております。県教育委員会としましても、学校の緊急時における対応について県医師会等と綿密な連携に努めてまいりたいと考えております。 先日、小学校、中学校、私立高校、特別支援教育学校の管理職、教師集団との懇談を持ち現場からの声をストレートにいただきました。そこで、2点、現場の声として県の施策を検討していただくためにお伺いします。少人数学級の効果と課題についてです。本県において、少人数学級に取り組んで6年検証してこられました。が、どのような効果と課題があったのか。本年度中学1年にも導入しているが、どのような効果を期待しているのか。教育長にお伺いします。 【教育長】 平成14年度から小学校1年生、平成16年度から小学校2年生で30人学級を導入しております。この制度の導入により、学級全体に目が行き届き、児童の実態を把握しやすくなるとともに、きめ細やかな指導が展開でき、基礎学力の定着等が図られています。 一方、定数の範囲内で少人数学級を実施していることから、これまでの理科専科等であった教員が学級担任となり、専科教員がいないことが課題となっております。次に、中学校1年生における少人数学級についてであります。中学校においては、特に1年生で不登校の急増や学力格差の拡大など、いわゆる「中1ギャップ」といわれる課題があります。これらの改善に向けて、少人数学級を平成20年度から3年間モデル校6校を指定して、試行し検証することとしております。続いて障がい児療育支援体制の強化についてお伺いします。18,19年度実施された福祉ゾーンにおける療育支援事業にかかわられた特別支援学校の教師の声として、「個別支援ファイル」により支援チームが細やかに子どもたちにかかわっていただいたことに非常に感謝されていました。特に、特別支援学校の担任は、現場レベルで他の専門機関との連携がより必要であると強調されていました。 福祉ゾーンにおける療育支援プログラムの効果をお伺いしたい。また、今後、県内全域への普及はどう図ろうとしているのか。福祉保健部長にお伺いします。 【福祉保健部長】 その成果といたしまして、関係機関がチームを作って、情報を共有したり、連携を強化することで、障がい児のニーズに対応した効率的で効果的な支援ができたことや、個別の支援ファイルを作成・活用することによりライフステージごとに途切れることなく継続性のある支援が確保できたことなどが挙げられます。本年度は、療育支援ツールの開発などの検討及び実践を行っていきたいと考えております。 北川ダム問題についてです。忘れもしません。97年9月16日台風19号で県北のいたるところで浸水。特に北川町は、1人が家族の安否を気遣い、濁流の中を帰宅しようとして尊い命を失う等の大きな浸水災害となりました。当時この台風で生じた浸水被害は人的被害だと、ダム放流調整の操作責任などを問うた北川ダム訴訟の裁判が行われるほどのものでした。06年に町民らが控訴を取り下げたものの、この被害の痛みは今も地元の皆様は感じておられるのです。そんななか、前回の議会でも議論されましたが、来年3月に北川ダム水利権更新が行われます。許可更新に際して、本県の意見聴取ができるとされています。そこで、知事に地元の要望をどう認識されていますか伺います。 【知事】 北川ダムの水利権の更新時期を間近に控え、平成9年に激甚な災害を受けた地元では、様々な要望があると承知しております。流域住民の不安感は根強いものがありますので、県といたしましては、延岡市が設立準備中である国、大分県、宮崎県、延岡市及び関係団体で構成する仮称)北川流域防災会議の場で、様々な意見調整を行い、流域住民の皆様の不安解消に努めたいと存じます。 あとは、自席から質問を行います。 1.価格高騰対策についての再質問 物流は宮崎の大きな課題なのです。その役割を担い苦労されているこのような運送業者等に対して、原油高騰に対する支援策は、本県では、強化されていますか。県の取組を商工観光労働部長にお伺いします。 【商工観光労働部長】 融資につきましては、県制度資金の中でも有利な「経済変動・災害対策貸付」において、石油関連経費の割合が5%以上ある中小企業も対象とするよう要件の大幅な緩和を行い、対応しているところであります。この要件の緩和につきましては、6月末までとしておりましたが、更に9月末まで期間を延長することといたしました。 わたしの行きつけのうどん屋さんの大将は、小麦粉が昨年度末より30%上がっている。開業以来値上げしてこなかったが、これ以上は据え置きができない。かといって、これ以上借金もできんしと語っておられました。うどんを作れば作るだけ赤字になるというのです。このような、零細事業所関係は融資されにくい状況にあるのではないでしょうか。融資制度の緩和策は考えておられますか。商工観光労働部長にお伺いします。 【商工観光労働部長】 特に、経営状況が悪化した中小企業者向けの運転資金として一般的に「経営安定貸付」に加え、売上減少等に対応する「経済変動・災害対策貸付」をもうけた他、小口の運転資金に機動的に対応する「みやざき頑張る企業応援貸付」の融資限度額を拡大するなど、制度の充実を図ったところであります。 どうか即効性のある対応をお願いします。たとえば、トラクター等の農地使用機械などに対しての軽油引取税免税でございます申請状況は06年度で590だそうですが、戸数比にすると少ないのではないでしょうか。トラクターが道路を通ると免税措置されないとか、手続きの煩雑さや周知の不足があると考えますがいかがでしょうか。総務部長いかがでしょうか。 【総務部長】 軽油引取税の免税制度の運用につきましては、引き続き、申請される方に対して、制度の趣旨や申請手続きについて、十分な説明に努め、適正な制度の運用を図って参りたいと考えております。 先ほども申し上げましたが、何のための免税措置でありましょうか。少しでも農業従事者の経営努力に報いることができればと考えれば、運用面等の改善があってよかれと思うのですが窓口の丁寧な対応。制度利用促進を望みますがいかがでしょうか。そこら辺の連携を農政水産部長どのようにはかられていますか 【農政水産部長】 重油価格高騰等により農業経営への影響が懸念される中軽油引取税免除制度を活用して経費の節減を図ることは重要なことと考えております。このため、県税担当部局や市町村、JA等農業関係団体との連携を図り、農業改良普及センター等において制度の周知に努めて参りたいと考えております。 1リットル32.1円の特例税率への免税ですが、農家の方がもう一踏ん張りして、元気になって頂ければ、逆に納税率のアップとならないでしょうか。 2.温暖化対策について 改正の2点目として、地球温暖化防止活動推進センターの見直しを図るとされています。温暖化対策にとって、関係機関における連携・協力がより実効性があるものになると考えますが、本県の地球温暖化防止活動推進センターの実情について環境森林部長にお伺いします。 【環境森林部長】 センターでは、県民からの照会や相談に応じ、必要な助言を行うと共に、地球温暖化に関する講演会や学校や地域の要請を受けて「出前講座」を開催しております。さらに、地域において地球温暖化対策に取り組む「地球温暖化防止活動推進委員」の資質向上のための研修会を行っているところであります。 公明党青年局の提言で洞爺湖サミット初日の7月7日を「クールアース・デー」、「地球温暖化についてみんなで考え行動する日」として決めていただきました。7月7日は七夕です。是非、当日は、県下各家庭や企業でライトダウンを行い、七夕の夜空を見上げよう、と呼びかけてはいかがでしょうか。また、毎年七夕は星空の下、家族と、友人と地球環境について考える日としてライトダウンの推進をして頂きたいと考えますが環境森林部長いかがでしょうか。 【環境森林部長】 洞爺湖サミット初日の7月7日の午後8時から10時までの2時間、ライトダウン運動を呼びかけております。県におきましても、平成15年度からライトダウン運動に取り組んでおり、平成19年度は、67施設に強力をいただいたところでありますが、本年度も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 是非、企業だけでなく各家庭への啓発もお願いします。 新みやざき創造計画の中に、「環境にやさしい新エネルギー導入の促進」とあります。先日、知事のインタビューが掲載されている雑誌を読んでいますと、「世界最大級の太陽光発電所をつくる」という見出しが飛び込んできました。太陽光発電所の建設に関する知事の考えをお伺いしたい。 【知事】 私は、この環境的優位性を生かし、太陽エネルギーの活用を図ることで、本県を全国一の環境先進県にしたいとの思いから、先般、甘利経済産業大臣に対し、成界最大級の太陽光発電所の本県への建設を要請したところであります。国におきましても、北海道洞爺湖サミットの開催を目前に控え、地球温暖化対策としての太陽光発電の推進について積極的に検討しているようであります。今後とも強くアピールしてまいりたいと考えております。 何とか新エネルギー産業の拠点をつくりたいですね。できたら、延岡にもクレアパーク等敷地はあります。 3.学校におけるアレルギー疾患等対策について再質問 答弁の中に、ぜんそくとアレルギー性結膜炎の有病率は全国を上回っているとのことでしたが、アレルギー性結膜炎は、宮崎で多く見られる杉の等の花粉に起因すると考えられますが、なぜ、ぜんそくが多いのでしょうか。 昨年6月の新聞記事に「ぜんそく死に最大3・4倍の地域格差、吸入薬使用率と連動」という見出しで気管支ぜんそくの発作による死亡率に、都道府県間で最大3・4倍の医療格差があることが、調査で明らかになったと報じられていました最も高いのは宮崎(4.54人)で、静岡の約3.4倍。以下、沖縄、徳島の順で、「西高東低」の傾向を示した。 ありました。本県は、学童期においてぜんそくの有病率が高いことについて教育長はどう思われますか。 【教育長】 大変懸念しております。学校においては、日常の健康観察や保護者との情報の共有により体育の授業参観や掃除当番の配慮など、個々に応じた適切な対応をしているところであります。 ここでも、医療格差なのかと非常に悔しい思いをするのですが、本県で、全国の3倍有病率高いとされた食物アレルギーによるアナフィラキシーは、今後、病院に着く前に使うべき治療薬として「アドレナリン自己注射」「エピペン」が普及するに伴い、いざ必要な時、学校や幼稚園などで小さな子が使えない、親が駆け付けるのに時間がかかる、本人の意識が薄れていく状況では担任や養護教諭など学校職員が打ってほしいなどの声が強まってくるとおもわれます。こうした事態への対応では、校長以下、全職員で取り組むことが大事であり、養護教諭に過度の負担を押し付けてはならないと考えます。該当する児童・生徒がいる学校などでの積極的な対応をどうかよろしくお願いします。 4.現場からの教育改革の再質問 少人数学級の課題についてです。専科教員が学級担任になることによる児童の理科離れや音楽離れ、高学年の学級担任の授業時数増による負担増に、どのように対応しているか伺いたい。 【教育長】 理科専科教員が学級担任になったことへの対応につきましては、国の事業を活用し、平成19年度に30校17名、平成20年度に38校21名の理科支援員を配置し、小学校5,6年生の理科教育の充実を図っているところでございます。 障がい児療育支援体制の強化についての再質問です。全県的に広げていただく必要性を非常に私も感じますが、福祉ゾーン以外は、支援チームも集まりにくい。等の人的な不足が考えられます。拡大するのは結構困難ではないかと考えます。個別支援ファイル作成等の療育支援のツールが鍵となりますが、どうでしょうか。 【福祉保健部長】 療育支援のツールは母子手帳のようなもので、該当児童の情報ファイルとして、生育情報 日常動作の評価 支援の内容を記録し、将来に向けて一貫した支援に活用できるよう想定しております。今後は、全県的な展開に向けて実務的な改良してまいります。また、支援の効率化や迅速性が課題となりますので、インターネット等の電子ファイル化についても検討してまいります。 この療育支援システムが県下に確立できれば、それを、未就学期、卒業後の支援に繋げていけると考えます。療育支援の宮崎モデルを創って頂きたい。 5.北川ダム問題についての要望 知事答弁では、新たな条件をかす場合は、河川法において、必要最小限かつ不当なものにならない範囲とされているとのことでした。今地元では北川ダム対策検討委員会が複数回開かれ、この必要最小限の要望をと準備されているようにうかがっています。河川法で水利権更新は期限の6ヶ月前から国土交通大臣あてに行うこととされています。北川ダムは、早くて今年の10月ということになる。時間がありません。知事、どうか国に地元の思いをぜひ伝えていただきたいと考えます。
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