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(6月、9月一般質問、11月議会総括質疑)
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一般質問
議会の録画・ライブ映像(宮崎県議会 議会中継)
※質問の内容は抜粋して掲載しています。
※全文の内容は
宮崎県議会 会議録検索システム
からご覧いただけます。
2007.12.14 一般質問 公明党県議団の河野哲也でございます。いよいよとりの登場でございます。 確かに、生き抜くために若いときに鍛えなければいけないことがあります。自力で切り開かねばならないときがあります。しかし、それだけでは、解決できない状況に若者がおかれています。まだ、40代の私ですが、今の若者がわからなくなっています。そこで、改めて知事の若者観と今までであった宮崎の若者をどう思われるのか。伺いまして、壇上からの質問といたします。後は、自席から質問させていただきます。 【知事】 若者は、宮崎の将来を担っていく宝であります。夢や希望の実現に向けて、何事にも臆することなく、積極的に挑戦していく気概や社会人としての自覚、そして、他人に対する思いやりを持っている、そういう若者に育って欲しいと思っております。私はこれまで、いろいろな機会に宮崎の若者と話をしてまいりました。一部には、県民性からか、恥ずかしがり屋であったり、消極的であったりする若者も見受けられますが、大半の若者は、未来に希望を持ち、仕事や社会参加活動に活き活きと取り組んでおります。 厚生労働省は、「若年者雇用の現状と対策」の中で、「若者は、将来の我が国社会のあり方を左右する存在であり、その進路選択等をしっかりと支援していくことは、再チャレンジ支援全体の中でも特に重要」とし、「地域における若者支援の拡充」を打ち出しております。そこで、宮崎県の明日を支える若者への総合的支援として具体的に考えていることはございますか。知事にお伺い致します。 【知事】 県内でも、ニートやひきこもりなど、地域において支援する若者が存在していることは認識しております。 そこで、保健所等でのひきこもりなどの相談受付や「ヤングJOBサポートみやざき」での就労を希望する若者への支援を行っているほか、生徒の職場体験など各学校段階に応じた系統的なキャリア教育を行っているところであります。 ありがとうございます。若年者就労支援の役割を担う「ヤングジョブサポートみやざき」は、若者にとっては、大事な拠点です。サテライトも是非充実させて頂きたいと考えます。先日、会派で横浜市の「よこはま若者サポートステーション」の取り組みを調査してまいりました。宮崎にとって必要性の高いものであるか現場を調査し、意見を聞かせて頂きました。全国50カ所となりました若者サポートステイション設置への見解を商工観光労働部長にお伺いします。 【商工観光労働部長】 県にしましても、若者の就労支援は重要であると認識しており、すでに設置されている「地域若者サポートステーション」の状況について調査、情報収集を行っているところでございます。今後、県では、国の公募に合わせて、広く広報を行い、教育や福祉部門などの関係機関と連携を図りながら、事業の実施主体となるNPO法人等を掘り起こし、国へ推薦してまいります。県内NPOとの連携で設置の推進を強く要望いたします。 次に、地域の中小企業の支援の充実について伺います。県内特に県北の景気は、少子・高齢化の進展や雇用の冷え込みにより、県外に人が流出し、購買力の低下、個人消費の伸び悩みなどから、依然として低迷しております。そこで、県北の中小企業の現状実態についてどのように認識しているのか、商工観光労働部長に伺います。 【商工観光労働部長】 県北地域では、全国の動向と同じように、中小商工業者数は、減少傾向にあり、商店街の空き店舗率が高い水準にあるなど、依然として厳しい状況にあると認識しております。また、雇用情勢では、県北地域における10月末の有効求人倍率が、ハローワーク延岡管内が0.45倍、日向管内が0.48倍と、県内でも特に厳しい状況となっております。 資金確保の円滑化という視点からお伺いします。20年度予算編成方針で、既存の融資制度の見直しを図ろうとしていますが、中小企業における各貸し付け事業は、どのように見直すのか商工観光労働部長に伺います。 【商工観光労働部長】 制度の目的や役割を維持しつつ、さらに、利用者に役立ち、かつ利用しやすい制度となるよう、現在、制度の抜本的な見直しに取り組んでいるところでございます。なお、融資枠につきましては、今後とも必要な額の確保に努めてまいりたいと考えております。 事業承継の円滑化という視点からお伺いします。今、国会においても議論されていますが、事業承継優遇税制の抜本的拡充が重要であり、予算、制度面を含め、事業承継の円滑化のための手だてを考える必要があります。まず、そういう不安を取り除く中小企業経営者・後継者向けセミナー等の支援の状況をお聞かせください。 【商工観光労働部長】 中小企業の事業承継の円滑化を図るため、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国10のブロック単位でシンポジウムや税理士等の実務家を対象としたセミナーなどを開催しているところであります。 経済産業省の概算要求に、中小企業の事業承継円滑化に向けた総合的支援の窓口として、後継者不足を理由に廃業を考える経営者と、開業を希望する若手らとのマッチングを取り持つ「事業承継支援センター」を来年度から全国約100カ所に設置する方針が盛り込まれています。これは、公明党のかねてからの主張が反映されたものであります。中小企業の事業承継円滑化に向けた総合的支援体制の充実化を図るため、その窓口的な存在となる事業承継支援センターの設置を推進して頂きたいと考えます。商工観光労働部長に見解を伺います。 【商工観光労働部長】 本県にとりましても、円滑な事業承継は中小企業の振興を図るため、大変重要と考えておりますので、当センターが、県内に設置され、十分に役割が発揮できるよう、関係機関とも連携を図って、参りたいと考えております。 商工観光労働部長に重ねて伺います。事業承継支援センターは、都道府県に約2カ所程度、県庁所在地の商工会議所を中心に地域の商工会に設置する方向です。是非、県北への設置を推進して頂きたいと考えますがいかがでしょうか。 【商工観光労働部長】 国の指定となります。今のところ詳細がわからないところであり、指定に向けて全県的な支援体制を作りたいと考えております。 次に、保育行政について伺います。我が会派の長友代表は本年2月議会の代表質問の中で保育料の負担軽減を質されました。保育所関係者、保護者の話を聞くにつけ、この課題をどうにか解決できないか、また、さまざま形態での格差解消を模索しているところであります。そこで、まず、保育所の待機児童数について福祉保健部長に伺います。本県の待機児童数はどのようになっているのか、お示しください。 【福祉保健部長】 本県におきましては、平成12年度以降、本年4月1日現在まで、待機児童はゼロとなっております。 ということは、他県で課題となっている待機児童0にするための保育施設の拡充についてはクリアしているわけです。しかし、認可外保育施設が存在しなければいけないと言うことは、認可保育所だけでは、利用者のニーズに応えられない状況があるわけです。次に、認可保育所、認可外保育施設別の運営補助の状況を伺います。 【福祉保健部長】 認可保育所につきましては、児童福祉施設最低基準を満たした上で、保育の実施基準に該当する児童を入所させなければならないことから、利用者からの保育料を除いた費用を国、県、市町村で負担しております。認可外保育施設につきましては、公費負担はございませんが、入所児童の健康管理を図る観点から、県単独事業として、入所児童の健康診断費の助成を行っております。 健康診断費助成事業の市町村の取り組み状況についてお尋ねします。 【福祉保健部長】 対象となる市町村は、県内19市町で、平成18年度は、12市町。その内3市町は職員の健康診断助成も併せて実施しているとこです。 保育行政のあり方を根本的に見直ことはできないでしょうか。今、内閣の機関である教育再生会議で、教育バウチャー制度の導入が検討されています。所得などに関係なく一律に子どもをもつ家庭にバウチャーを配布することを前提としているようです。教育バウチャーの利点としては、 (1)国公私立学校を問わず適用することで、家庭の授業料負担などの公私格差が解消される (2)国公私立学校を問わず自由に保護者や子どもが学校を選択することができるようになる (3)集まったバウチャーの数に応じて学校運営費が交付されるので、学校はより多くの子どもを集めるため努力し教育の質が上がる……などが挙げられています。 保育行政にこの教育バウチャー制度の考えを取り入れれば、先にあげた課題の解決になるかと考えますが、知事の見解をお伺いします。 【知事】 バウチャー制度を導入することにより保育所利用者が施設を自由に選択でき、結果としてサービス水準が向上するという指摘もあるところです。しかしながら、保育所へのバウチャー制度の導入については、保育の必要性の高い母子家庭などの優先入所や保育所の適正な職員配置が困難になるなど、様々な課題があると聞いております。いずれにいたしましても、保育所利用者へのバウチャー制度を含む直接補助方式の導入については、国において検討することとなっておりますので、その動向を見守って参りたいと考えております。生活のために働こうとしているのに、我が子を保育所に預けることによって、保育料を支払うために働いている状態になっているのです。是非、進めて頂きたいと考えます。 教育再生と本県教育についてです。基礎的な知識はあるが実生活での活用は苦手である。10月24日に公表された全国学力テストの結果では、子どもたちのこうした傾向が浮かび上がりました全体的に地域差は過去に比べて縮小したものの、一部で地域の教育格差や家庭の経済力が子どもに与える影響を示唆する結果も示されています。全国学力・学習状況調査の結果を知事としてどう評価していますか。お伺いします。 【知事】 「新みやざき創造戦略基本指標」に「全国平均以上の学力」を目標に掲げましたが、今回の調査で、その目標を達成することが出来、本県の子どもたちは、「確かな学力」を身に付けていることが分かりました。また、「自宅での学習時間」や「朝食をとる」割合も、全国平均より多いなど、「しっかりとした生活習慣」が身に付いていることも分かり、大変うれしく思いました。これは、子どもたちのかんばりはもとより、学校の先生や保護者、地域の方々など、子どもたちの教育にかかわる全ての皆様の長年にわたる熱心で真摯な取り組みが実を結んだものと考えております。 文部科学省から「教育委員会における改善に向けた取り組みの推進」として「特に課題が見られる学校における意欲的な改善の取り組みを」とありますが、例えば、学校訪問をするとか、指導主事のモデル授業を提供するとか積極的に関わるということでしょうか。また、教職員の配置も考慮されるのでしょうか。あわせて教育長にお伺いします。 【教育長】 学校差につきましても大差なしと判断し、一定の数値を確保したと考えます。通知につきましては承知しておりますが、今、県市町村連携の中で分析し情報を共有しようと考えております。 弱点として表れた“知識の実生活での活用”は、本来、総合的学習等のゆとり教育でこそ育まれるべきものと考えます。先日、福島県で開かれた「日本教育技術学会」に参加させて頂きました。今回の提案の中で注目したのは、「観光立国」を授業化した、現職教師の提案でありました。たとえば、昨年制定された「観光立国推進基本法」を受けて、観光資源の調査をし、魅力ある観光地の定義を見つけ、観光プランニング、観光ガイド作成まで、社会科と総合的な学習の時間を駆使して組み立ててありました。PISA型読解力向上が意識してありました。知事は、県民総力戦で「観光宮崎の再生」を提唱しております。児童生徒の観光に関する企画力の可能性も大事な財産です。そこで、このような提案について教育長の見解を伺います。あわせて、このような観光プランニング等の実践を取り入れている例はあるか。併せて伺います。 【教育長】 観光マップ等を作るような学習は、「図・グラフ・表」などの「資料を読み取る力」や「考えを的確にまとめる力」、さらには、「多くの人に伝える力」などを培うことが出来、「PISA調査で求められる読解力」の育成にもつながる大変意義あるものと考えております。本県におきましては、生徒が作成した「観光パンフレット」を、修学旅行先で、共に取り組んできた「地元商工会議所」の職員と一緒に配付したり、天然記念物である動物等の保護活動に自治体とともに取り組み、地域興しにつなげている例などがあります。 実践校の国語Bの分析を是非行ってください。効果の確認をお願いします。学力であれ、いじめであれ、教育問題を論ずる時、常に最優先すべきは、子どもの幸せであり、子どもたちの“幸せになる力”を引き出すことこそが重要だと考えます。 いよいよ最後の質問です。教職大学院についてお伺いします。 今般、全国で19の大学が教職大学院の設置を承認されましたが、12月3日付けで宮崎大学も入ることになりました。標準修業年限は2年で。教職大学院が定める在学期間を在学し、教職大学院が定める45単位以上を修得すること等で修了すると、教職修士 (専門職)の学位が授与されることになります。宮崎大学の教職大学院を県はどのような活用をしたいと考えていますか。教育長にお伺いします。 【教育長】 県教育員会としましては、「中堅教員を育成する場」や「広く本県教職員の専門的研修の場」として積極的に活用を図って参りたいと考えております。 また、「教職大学院」と連携し、教育課題の解決に取り組むなど、本県の教育水準の向上にも役立てていきたいと考えております。また、知事も社会人として大学院を経験されています。設置にたいしてどのように期待されますか。お伺いします 【知事】 今回、「高度な専門性」や「実践力」をもった教員の養成を目指す教職大学院が宮崎大学に設置されることを大変歓迎しているところであります。 今後とも、地域に根ざした研究、教育活動を展開して頂き、本県の教育水準の向上に大きく寄与いただくように期待しております。
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