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議会の録画・ライブ映像(宮崎県議会 議会中継)
※質問の内容は抜粋して掲載しています。
※全文の内容は
宮崎県議会 会議録検索システム
からご覧いただけます。
平成18年度6月23日一般質問 6月23日今日は、「沖縄慰霊の日」です。では、通告に従い質問させて頂きます。 はじめに、知事の政治姿勢についてであります。 安藤県政がスタートし、はや三年経とうとしております。知事は、県政運営の基本理念を「県民が主役の県政」と、県民のための県政を標榜されてこられました。また、四年間で実行すべき施策を、10の宣言として公約されました。そこで、施策の進捗状況を確認する県民の意識調査を踏まえた上で、今の時点で、知事が公約した10の宣言についてどう評価されているのか、知事の見解をお伺いいたします。あわせて、知事1期目最後の1年となる今年度の重点課題としての取り組みをお伺いいたします。知事は、国への働きかけとして、九州知事会での行動とともに、本県財政基盤確立のためにも、本県知事として今後どのようなにして行動するつもりかお伺いいたします。 【知事】 「10の宣言」を具現化した「県政推進プラン」の取り組み状況につきまして、ほとんど着手済みであり、概ね順調に進展しているものと考えております。就任以来、県民の目線に立った県政運営を行ってまいりましたが、まだまだ対処すべき課題が多く、一層の努力が必要と考えているところであります。今年度は、「安全・安心な県民生活の確保」、「家庭・学校・地域の教育力の向上」、「雇用の確保」など7つの施策を重点施策とし、選択と集中の観点から、効果的・効率的に推進することとしております。本県では、地方交付税削減などの一方的な意見に対し強く抗議する私のコメントをマスコミ等を通じ公表いたしましたほか、県内の地方六団体の創意として緊急アピールを採択すると共にあらゆる機会を通じて、地方税の充実強化や地方交付税の法定率の引き上げ等を内容とする国への要望活動を行ったところであります。真の地方分権社会の実現に向け、引き続き国に対して、強く求めて参りたいと存じます。 次に、災害復旧について2点土木部長にお伺いいたします。 昨年9月の台風14号災害に伴う延岡市の五ケ瀬川の激甚災害対策特別緊急事業(激特事業)で、国土交通省の延岡河川国道事務所は、河道掘削などで排出される大量の土砂に頭を悩ませている。との報道がありました。 そこで、提案ですが、延岡市の長浜海岸の浸食対策に用いることはできないでしょうか、受け取り先がなければ是非ご一考頂きたいと考えます。県の事業も含め、五ヶ瀬川水系における河道掘削の捨て土処理の見通しについてお伺いいたします。次に、延岡市貝の畑地区の水防災事業についてお伺いいたします。貝の畑地区も2年連続浸水してしまいました。12年度から始まった水防砂事業での築堤が間に合うことなく、床上浸水が複数戸ありました。土地収用に時間がかかり、計画が進んでいません。そこで、貝の畑地区の水防災事業について今後の見通しについてお伺いいたします。 【土木部長】 掘削土砂の骨材への活用を図るため公募したところでありますが、応募がなく捨て土として処分することとなり、延岡市や地域の協力を得て、受け入れ先を確保したところでございます。長浜海岸の浸食対策としての砂の補給につきましては、砂の粒径など流用の可能性を検討するなどし、今後とも「建設副産物対策連絡協議会」等通じ、掘削土砂の有効活用が図られるよう努めて参ります。貝の畑地区の水防災対策事業につきましては、現在、計画の見直しに伴う用地測量などを進めているところであり、引き続き、用地買収などを進めているところであり、年度内には、工事に着手したいと考えております。 次に森林セラピーについてであります。 先日の常任員会県内調査で、日之影町の森林セラピー基地認定に関しての調査を行いました。只今、日之影町は、「自然の恵みが人を呼ぶ里」~癒しの森が交流を生むまち~と銘打ち森林セラピー基地として、着々と準備をされています。この事業は、癒し効果など森林セラピーの医学的解明が進む中その定着・普及を図り、森林を生かす地域振興につなげていくことができます。そこで、森林セラピーへの取り組みついて県の施策に、どのように位置付けているのでしょうか。お伺いいたします。また、日之影町の森林セラピー基地の充実支援と、県内拡大のお考えはないのか環境森林部長にお伺いいたします。 【環境森林部長】 県の総合長期計画「元気みやざき創造計画」おきましては、施策の基本方向である「魅力ある農漁村づくり」の中の主要施策として、また、「健康立県」、「交流にぎわい創出」などの分野横断プロジェクトを構成する戦略としても位置づけているところでございます。今後、日之影町が取り組むウォーキングロードの整備やPRのためのモニターツアーなどに対して支援していくこととしております。また、綾町など、新たな「森林セラピー基地」の認定に取り組む市町村等につきましては、早期の認定が実現するよう助言や情報提供を行って参ります。 次に子育て支援についてであります。 わが党は4月、チャイルドファースト社会の構築をめざす「少子社会トータルプラン」という、少子化問題を克服するための総合政策を発表致しました。具体的には、「仕事と生活の調和推進基本法」の制定をはじめ、「働き方」の見直しや男女共同参画のあり方など、社会の構造改革に大きく踏み込んで提言しております。そして、子育ての負担を過重にしない「支え方」に着目して、子育てに対する総合的な支援を行います。経済的な負担感、育児の負担感を払拭するために、公明党が従来から進めてきた児童手当拡充や待機児童ゼロ作戦などに加え、保育所のサービスをすべての家庭の子どもが利用できるよう普遍化を提案。また、大幅に拡充されている児童手当の対象を高校生にまで広げることや不妊治療への助成倍増なども盛り込んでいます。そこで、まず、「働き方」の改革として「再チャレンジ支援地域モデル事業」についてお伺いいたします。内閣府は、平成18年度の「再チャレンジ支援地域モデル事業」に、宮崎県を指定しました。この指定を受けて、女性のチャレンジに対する県の取り組みを地域生活部長にお伺いします。 【地域生活部長】 協議会を立ち上げ、情報の一元的に提供する「チャレンジサイト」の開設や、効果的な支援の方策等の検討を進めているところでございます。その中で、10月には男女共同参画センターに「女性のチャレンジ支援」相談窓口を設置し、専門相談員による相談、巡回相談を開始することとしております。 同じく、福祉保健部長に3点お伺いします。 子育て中の家庭の負担を軽減しようと、買い物や施設を利用する際に、料金割引や特典を受けられるサービスを提供する自治体が広がっています。仕組みのポイントは、「地域企業の協賛」です。これらは、経済的支援と地域における子育て支援の両面から有効な支援策の一つと考えられます。本県導入の動きはないのでしょうか。お伺いします。障害者自立支援法の制定後、障害児タイムケア事業等が、統合されて障害者地域生活促進事業となり、在宅障害児等についてのサービス事業が保障されるのか不安があります。そこで、放課後児童クラブの障害児の受け入れについて県の取り組みについてお伺いします。あわせて、在宅障害児に係わる介護負担軽減策への取り組み 方針についてお伺います。 【福祉保健部長】 「九州子育て応援の店事業」でありますが、現在、商工団体、NPO等交えた幅広い関係者で構成する研究会を設け、早期導入に向けて検討を進めているところでございます。尚、本県独自の取り組みも検討することとしております。今年5月現在で43クラブ、84人となっております。国の基準に該当しない少数の受け入れに対しても独自に運営費補助金の加算を行う等、積極的な取り組みを行ってきたところでございます。 次に特別支援教育についてであります。 学習障害(LD)や注意欠陥多動性障害(ADHD)などの軽度発達障害はこれまで障害への認識が浸透しておらず、適切な教育支援も遅れていました。先日、通常学級で学ぶ発達障害の児童生徒に対し「適切に対応できない」と感じている教員が中学校で7割、小学校で6割強、高校で6割を占めていることが、県教委が昨年実施した調査で分かったという報道がありました。 また、「(県教育研修センターなどで実施する)特別支援教育に関する講演会や研修会に参加したことがある」では小学校は7割で、中学校4割、高校は3割にとどまりました。特別支援教育で大切なことでは、半数以上が「教員研修の充実」と答えています。そこで、まず、本県におけるLD,ADHD,高機能自閉症等による学習や生活面で特別な教育的支援が必要と思われる児童の実態、および、どのように掌握されたのかお聞かせください。次に、特別支援教育コーディネーターの配置状況と構成メンバー。その方達の特別支援教育に関する研修の受講状況はどうなっているのでしょうか。また、校内サポートの充実を図るためにどのような県の支援があるのでしょうか。以上、3点教育長にお伺い致します。 【教育長】 医学的な診断ではなく、あくまでも特別な教育的支援を必要とするかどうかといった観点から見たものであります。結果、学習面や行動面で、特別な教育的支援が必要と考えられる児童生徒は約7%であります。特別支援教育コーディネーターの養成研修は、平成16年より実施し、すでに572名が研修を終え、本年度をもって全ての小中学校のコーディネーターが受講を終えます。その構成は約4割が特殊学級担任で、続いて、教務主任、生徒指導主事等となっております。特別支援教育の推進校を指定して、地域の小中学校の校内支援体制作りを促進するとともに、医療、福祉、保健、教育の専門家による協議会を設置し、サポート体制の強化を図っております。 最後に学力低下の問題についてであります。 小学校算数の学力低下の根本原因は、授業中に教科書を教えない指導法にあると考えます。「算数の問題解決学習」がそれであります。1時間の授業で、1問だけ考えさせる指導法です。これが、日本中に広がっているのです。1問を黒板に示し、20分ほど考えさせ、十数分話し合いをさせて、教師が解説して終了するという授業であります。授業中、扱わなかった教科書の問題や練習問題は宿題に回わされるのです。算数における学力の2極化の原因はここにあると考えます。すべての子どもの学力を保障するために問題提起をさせて頂きます。そこで、学力の2極化が問題となっていますがどう認識していますか。また、本県の実態はいかがでしょうか。本県の算数における基礎学力はどのような傾向にあるのでしょうか。小学校の算数の授業で、全ての児童に基礎基本を身につけるために教科書の通り指導すべきであると考えますが教育長の御所見をお伺いします。 【教育長】 文部科学省においては、平成16年度の「小・中学校教育課程実施状況調査」の分析結果では、中位層が厚いほぼ山型になっていることから「いわゆる、学力の2極化が見られるとは言えない」という見解をしめしております。本県におきましても同様な結果が見られており、2極化の傾向は見られないところであります。平成14年から16年実施の「基礎学力調査」及び、昨年度の「全国規模の学力調査」から、本県の小学校算数の基礎学力は、確実に身に付いているものと考えております。各学校におきましては、教科書を基本としながら授業を行い、きめ細やかな対応を行っているところでございます。 要望と再質問 はじめに要望を申し上げます。 延岡貝の畑地区の築堤の早期着工です。 区長さんは、交代のたびに重たい宿題を背負わされ地区の方々のために奔走します。事業が進んでいるのかいないのかも解らない。先日、やっと、説明会が開かれました。地域の方も全面的に協力するとのことです。すぐに解決しなくても、目の前が明るくなれば、不安もなくなります。区長の奔走も意味のあるものになります。本年度着工が1日でも早く実現できるようにご努力をお願いするとともに、定期的な情報公開をお願いします。 2点目は、特別支援教育の校内委員会へのサポート体制についてです。 今回は、特に特別支援コーディネーターはこの委員会で何からやたらいいのか解らないのです。そこからでも出発出来るサポート体制を作っていただきたいのです。 最後に再質問させて頂きます。 学力の低下についてであります。 答弁の中に教科書を活用するとありました。基本とするとありました。算数の学力低下を食い止める方法ははっきりしています。「授業で教科書をきちんと教える。」ということです。学校教育法21条「教科用図書を使用しなければならない。」と定めてあります。先日、課題別研修が付属小でありました。教科の指導力を高める講座。教師40名の前で行われた授業は、問題解決学習です。講座内容は、「基礎基本を図る授業の実際」で提供された授業です。どんな指導内容かは、ここでは申しません。ただ、こちらは、教科書を開く場面は1度もありません。全員が行う練習問題は、最後にプリントの中の1問です。TOSSインターネットランドという教師のためのポータルサイトがあります。全国の教師が実践を報告しているサイトです。その中から、同じ単元の授業記録を見つけました。こちらの実践は、教科書通りの授業を行っております。教科書の練習問題を全員終わらせ、補充問題をやり、最後にスキルまでさせております。どちらが、子ども保護者に指示されると思いますか。そこで、教育長、全ての小学校の校長に指示をして調査をお願いしたい。その際、必ず、全児童のノートを点検して、教科書の全ての問題が書いてあるかどうか調べて報告して頂きたいが、教育長の御所見をお伺い致します。
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