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議会の録画・ライブ映像(宮崎県議会 議会中継)
※質問の内容は抜粋して掲載しています。
※全文の内容は
宮崎県議会 会議録検索システム
からご覧いただけます。
平成17年6月議会一般質問(6月28日) 1.次世代育成支援について 2.中小企業の育成支援について 3.ひとり親家庭への支援について 4.保育サービスについて 5.特別支援教育について 6.教員評価制度について 1.次世代育成支援について 今回は「少子社会を打開する次世代育成支援とは」とし質して参ります。子どもを産み育てやすい環境を創造するには、大きな社会システムの変革を必要とします。第1は子育てを中心軸に据えた社会システムの構築です。第2は、「仕事と生活の調和」です。そこで、少子対策を効率的で重点的な支援をどう確立するか知事に2点お伺いします。1つは、本県の少子化傾向をどう認識されているのでしょうか。2つめは、次世代育成支援について10年後の展望とそれを踏まえての17年度の取り組みをお伺いします。 【知事】 本県における平成16年の合計特殊出生率は1.52となり、前回より回復し、全国では沖縄に次いで2番目に高い水準であります。しかし、長期的に捉えますと、出生率の低下傾向は顕著であり、急速な少子化の進行社会経済だけでなく、子ども自身の健やかな成長にも影響を与えるものと懸念しております。このため、「元気みやざき創造計画」におきましては、目指す将来像の筆頭に「未来を拓く人が育つ社会」を掲げ、「子どもを生み、育てる環境をみんなで支える社会づくりに取り組んでいくこととしたところであります。10年後の展望につきましては、県行動計画において、「安心して子育てができる社会」「子育ての喜びが広がる社会」「子どもの生きる力が育まれる社会」の3つを基本目標に掲げ、その実現に向け、総合的に諸施策を講じることとしております。計画がスタートする今年度は、子育て支援等への新たな県民活動を促進する事業など、208の関連事業を予定しており、これらの関連事業を予定しており、これらを総合的に実施することにより、次世代育成支援のための基盤づくりを進めてまいりたいと考えております。 2.中小企業の育成支援について 育児休業や短時間勤務など安心して出産し、働きながら子育てをすることができるように積極的に取り組む中小企業への支援は大いに進めるべきです。そこで、2点お伺いします。事業主も次世代育成支援対策行動計画を策定・実施しなければならないまたは、規模によって努力事項とされていますが、県としてどう推進させるのかお伺いします。また、育児休業や短時間勤務など両立支援に取り組む中小企業に対しての助成事業が行えるよう、国に対して強く要望し、展開すべきだと考えますが見解を求めます。 【商工観光労働部長】 次世代育成支援対策推進法では、301人以上の労働者を雇用する事業主は、今年の3月末までに、行動計画を策定し、4月1日以降、速やかに、厚生労働大臣に届けることが義務づけられております。また、労働者300人以下の事業主については、義務づけられておりませんが、計画策定に努めるものとされております。県では、広く事業主を対象とした講演会や各種セミナーを実施するとともに、パンフレットや広報誌等を通じて、法の趣旨が理解されるよう、計画策定の促進に努めているところであります。国におきましては、仕事と家庭の両立を支援するための「育児休業代替要員確保等助成金」や「育児・介護休業者復帰プログラム実施奨励金」など各種の助成制度を設けて、事業主の取組を支援しているところであります。県としましても、これらの制度が、より一層活用されるよう、事業主の理解促進に努めているところであります。 3.ひとり親家庭への支援について 「県ひとり親家庭及び寡婦自立促進計画」が策定されました。本県の一人親家庭の状況としは、総世帯数に占める割合は、母子家庭が3.15%、父子家庭が0.57%となっています。児童扶養手当受給数は、平成12年の9,596人から、平成15年の11,219人と毎年増加しています。まず、次世代支援の観点から今までの支援策との比較で特記すべき内容があればお伺いします。ひとり親家庭は、様々な悩みをかかえている現状があります。今後、ひとり親家庭の多様な個別の状況に応じた自立・就労支援の促進が非常に大事になってきます。相談窓口の意識改革を図らなければならないと考えますが見解を求めます。 【福祉保健部長】 ひとり親家庭で養育される児童の健全な育成を確保するため、保育所への優先入所や多様な保育サービスの展開、各種の情報提供などによる子育てや生活の支援の充実や、法律相談事業などによる養育費の確保に向けた支援の実施を推進することとしています。各福祉事務所に配置した「母子自立支援員」が総合的な相談窓口となり、効果的な助言や指導や、就業等に係わる情報提供を行うことが出来るよう、その資質の向上に努めるとともに、市町村をはじめとした関係機関との連携による相談体制の充実を、図ってまいりたいと考えております。 4.保育サービスについて 県や市町村が軸となって、あらゆる保育サービス機関を総合的に把握し、役割分担と相互の連携を図り、その情報を提供し、利用促進を図るべきだと考えます。また、昔の家族構成などの中で息づいてきた子育ての伝統が崩壊している現在、新しい「共助の場」をつくる努力が求められています。地域や職域を含め、世代間の協力やNPOをはじめとする民間団体の支援など、あらゆるネットワークの構築によって育むべきです。県や市町村で重複する子育て支援行政の無駄をはぶき、効率的な運営を行い、人材育成やボランティアの受け入れなども円滑に行えるようにすべきと考えます。そこで、保育・幼児教育行政の連携と今後の保育サービスの充実を図るべきですが、見解を求めます また、地域で実施されている子育て支援ボランティア、NPOが活動できる場の確保を含めて公的支援の拡充について伺います。 【福祉保健部長】 県におきましては、関係部局が協力して保育所と幼稚園関係者の合同研修を推進するなど、保育・幼児教育行政の連携を図っております。また、保育サービスの充実につきましては、保育所での延長保育・休日保育、幼稚園での預かり保育など、それぞれの機能の拡充に努めております。さらに、次世代育成支援宮崎県行動計画におきましては、子育て支援の重要な施策の一つとして、具体的な数値目標を掲げ、着実な推進を図ることとしています。現在、市町村ボランティアセンターが中心になって、ボランティアの活動の斡旋活動経費の一部助成等の支援がなされています。また、地域子育て支援センターにおいても子育てサークルや子育て支援ボランティアの育成等の活動を行っているところであります。今後、県におきましては、子育て支援事業の実施主体である市町村との連携を図りながら、子育て支援ボランティアやNPOの活動の促進に努めてまいりたいと考えております。 5.特別支援教育について 次代の社会の担い手である子ども達は、様々な環境の中で生きなければなりません。すべての子どもが生きる力を身につけるために一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な教育的支援を推進すべきです。特に、養護学校は、特殊教育のプロとして、今後「地域のセンター的役割」を期待され、コーディネーターとして地域の小中学校の巡回相談にあたることになると思います。今後は小中学校の通常の学級にいる軽度発達障害、広汎性発達障害の子どもたちと向き合い、個別の教育支援をコーディネートできる「専門家」として対応していただかなければなりません。そこで、養護学校におけるサポート体制を作ることによって地域に貢献できると考えますが、どう進めようとしているのかお伺いします。2点目は、特別支援教育推進体制モデル校の研究成果とその生かし方をお伺いします。3点目は、各小中学校1人は配置される特別支援教育コーディネーターの養成をどのように進めるのかお伺いします。 【教育長】 県教育委員会といたしましては、今年度から、養護学校を地域の特別支援教育の拠点として位置づけ、小・中学校や家庭への巡回相談、心理検査を行うための器具の整備などに行う「特別支援教育センター化事業」を実施し、小・中学校や保護者を支援できる体制づくりに積極的に努めているところであります。このモデル事業の結果、小・中学校の教職員の学習障害に関する正しい理解が深まるとともに、養護学校との連携や専門機関の活用の方法などを得ることができたことは大きな成果であります。本年度は、7つの教育事務所管内それぞれに小・中学校を推進校として選定するとともに、幼稚園、高等学校まで対象を広げて、さらにより深く研究に取り組むこととしたところであります 特に、特別支援教育コーディネーターは、校内外の連絡調整や保護者の相談窓口となるなど中心的な役割を担うものであり、その養成は喫緊の課題であります。来年度までには県下全ての小・中学校に特別支援教育コーディネーターとしての資質を備えた教員を配置できるよう養成に取り組んでいるところであります。 6.教員評価制度について 施行の一番の問題は、だれが評価するかです。教諭の評価については、一次評価者が教頭、二次が校長となっています。しかし、今まで、評価する訓練を受けていない管理職が、任用、移動、給与に反映できる評価をする技量を身につけているとは思いません。たとえば、「授業力」とう評価項目があります。評価する複数の教師が評価される教師の授業をみて、行動目標に沿っての評価がバラバラであってはいけないのです。技量のある教師が、きちんとした評定基準で、判定すれば、ほとんど同じになるはずです。つまり、この評価制度がうまくいくには1つだけ条件があるのです。「正しい評定ができるプロがいる」ということです。プロが、評価しなければこの制度は、「教職員一人ひとりが職務遂行能力を向上させるための能力開発型の評価制度」とはなり得ないと考えます。では、どうすればいいでしょう。わたしは、管理職と指導職を分離するべきと考えます。両者の役割を担える管理職は、ほとんどいないと考えます。そこで、次の3点をお伺いします。教員評価制度が試行されていますが現場の職員への周知はどう図られるのでしょうかお伺いします。評価の客観性が大事な視点ですが、どう努力しようとしているのでしょうか。この制度の施行には管理職と指導職を分離するなどのシステム作りが必要であるがどう考えるが、見解を求めます。 【教育長】 教職員の周知について、試行にあたりましては、全職員が制度の趣旨を正しく理解することが、何より重要でありますので、各地区ごとに市町村教育委員会、校長会、教頭会などを開催し、制度のねらいや具体的な手続き等について説明を行い、管理職を通じて周知を図っているところであります。新たな評価制度では、客観的な評価を行うことができるよう、例えば教諭の場合「授業力」「児童・生徒理解力」等の項目を設け、項目ごとの評価基準を具合的な行動で表したところであります。また、教職員自身による自己評価や評価結果の個人へのフィードバック等により、納得性と客観性を高めることとしております。今後、評価者訓練プログラムを作成し、人材育成に資する客観的な評価が出来るよう評価者研修を実施することといたしております。この評価制度におきましては、主任等同僚職員からの参考意見の収集による多面評価等により、教職員の人材育成に資する、客観的で適正な評価が行われるように努められているところであります。毎年度検証を行い、適正なシステムの構築に努めてまいりたいと考えております。 再質問 地方自治における子ども育成支援窓口の一本化が必要であると思いますが、それが少子化対策監の役割であるのか伺いたい。 【福祉保健部長】 子ども育成支援対策は福祉の分野をはじめ、保健や医療、教育など幅広い分野の施策と深く関わっております。そのため、少子化対策の強化と総合調整を行うために少子化対策監を設置したところであります。 評価制度は、10年研修等研修センターでの研修や、指導力不足教員の再研修にリンクしてはじめてそれぞれの目的が達成されると考えるが、見解を求めたい。 【教育長】 新しい評価制度は、教職員の人材育成が最も大きなねらいであります。従いまして、評価を通じて管理職と教職員のコミュニケーションを一層充実することにより、教職員の資質向上を図るとともに、評価と各種研修のあり方についても検討して参りたいと思います。 要望です。特別支援教育の大事な視点として医教連携を図るということです。専門的な治療、指導により子どもの適応が図られたり、親・教師が安心して育児・教育できるということが多々考えられます。逆に連携がないばかりに二次障害等で、子どもが苦しみます。医師不足はわかります。どうか、努力してください。
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