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(6月、9月一般質問、11月議会総括質疑)
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議会の録画・ライブ映像(宮崎県議会 議会中継)
※質問の内容は抜粋して掲載しています。
※全文の内容は
宮崎県議会 会議録検索システム
からご覧いただけます。
16年度9月 一般質問 1.全国知事会での知事の発言について 2.台風災害について 3.C型肝炎ウイルス検診について 4.AED導入について 5.若者トライアル雇用について 6.小学校における英語活動について *要望 1.全国知事会での知事の発言について まず、7月18,19日に行われた全国知事会での知事の発言についてお伺いします。小泉首相は、06年度までに「3兆円規模」の税源移譲を打ち出し、その前提となる補助金削減リスト案作 りを知事会など地方6団体に要請し、今回の全国知事会の議論となりました。削減リストの総額は3兆2000億円強。柱は、公立の小、中学校の教員給与などへの義務教育費国庫負担金で、まず、中学校分の8504億円が廃止対象とされました。私は、国庫負担制度の廃止は、義務教育に大きな地域間格差を生じかねないと考えます。 報道で知る限り、知事会議で教育の視点からの論議は十分尽くされなかったように思います。今回、地方6団体がまとまって改革案をだしたことは、真の地方分権を確立するための、大きな一歩であり、高く評価したいと思います。よって、地方分権における知事と議会の責任は重大で、義務教育の問題は、その象徴になると思います。ただ、税源移譲も定かでない現状では河村文部科学大臣も発言されている通り、教育の機会均等、全国での水準確保をしながら無償で行う場合の財源保障としては、国庫負担制度以上の方法はないと、考えます。そこで、この廃止案に賛成の立場で発言された知事の姿勢を確認します。 また、なぜ、国として保障しなければならない義務教育費国庫負担金を大幅削減なのでしょうか。見解をお願いします。あわせて、教育長に、義務教育費国庫負担金の大幅削減が採択されたことについてどう思われますか。お伺いいたします。 【知事】 国と地方の役割を明確にした上で、国庫補助負担金改革を進め、地方へ税財源が移譲されますと、地方の裁量拡大が図られ、効率的でよりきめ細かな行政サービスの提供が可能となりますので、所要の財源確保が確実になされることを前提に、この改革案に賛意を表した次第です。教育水準確保の問題は大変重要であると考えており、義務教育費国庫負担改革は、税源移譲と地方交付税等による確実な財源保障がなされることが、大前提であると考えております。 【教育長】 義務教育は、言うまでもなく、その重要性から、国の責任において、適正な財源措置が講じられるとともに、法的措置により、教育水準を維持していくことが極めて重要であると考えます。 2.台風被害について 次に、台風被害についてございます。はじめに、このたびの台風により亡くなられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、被災された皆 様方へのお見舞いを申し上げます。 県は13日、台風16、18号による本県の被害総額が農水産物関係、森林関係、土木施設、県施設合わせ498億4000万円にのぼると発表されました。 私も、今回、県北の被害状況を調査させていただきましたが、被害は甚大であるという感想を持ちました。県には早急な対応を強くお願いします。とともに、私自身できることを全力でさせていただきます。その中で特に、今までの台風で経験したこともない被害を受けたのが、漁業関係のようです。台風16号だけでも39億の被害がでています。私が、調査した島野浦、門川の庵川(いおりがわ)では、沖のいけすの崩壊で養殖魚が大量に死んでしまいました。係留中に損壊した漁船も複数ありました。また、島野浦の県養殖場造成事業で最終年度を迎えていた消波提「巨大ケーソン」が、2カ所にわたって崩壊してしまい、養殖していたカンパチが大量に逃げてしまう被害もありました。そこで、農政水産部長にお伺いします。特に台風16号による県北の漁業関係の被害が甚大であると思われますが、被害状況はどうなっているのでしょうか。また、それぞれ、漁業災害補償法等による共済・金融関係の救済があると思いますが、未加入者も多いと聞きます。援助の策についてお伺いいたします。最後に、報道にもありましたが、台風の被害を受けた島野浦養殖場の消波堤の今後の対応についてお伺いいたします。 【農政水産部長】 東臼杵管内の水産関係被害は、水産施設1億8076万円、養殖魚15億6128万円、漁船等が2393万円、県有施設の消波提が、17億8000万円と、計35億4597万円になっています。9月2日に迅速な損害評価と共済金等の早期支払い要請を関係機関に、また、被害の甚大さを考慮して、国に対し、必要な支援策を要望するなど被災されました漁業者の支援に取り組んでまいります。島野浦のケーソンにつきましては、調査の結果をふまえまして、水産庁と協議し、災害査定を受けた後、速やかに復旧工事に着手することとしています。 3.C型肝炎ウイルス検診について 福祉保健部長に、2点お伺いいたします。1点目は、C型肝炎ウイルス検診についてです。特に、肝臓がんや肝硬変などの原因となる危険な疾患でありながら、自覚症状がない場合が多いC型肝炎。その早期発見のため、老人保健法に基づく老人保健事業の基本健康診査などに肝炎ウイルス検診が組み込まれ、2002年度から実施されています。日本赤十字社による献血時検査では、89年からの10年間で45万人の感染が新たに明らかなり、国内の感染者は約150万人と推定されています。肝臓がんの約4分の3はC型肝炎に由来し、C型とともに検診項目に加わったB型と合わせ、実に9割を超える肝臓がんが、ウイルス性肝炎に由来するとされています。 それだけに、2年間の検診実施で約5万人の新たな感染者が判明したことは、早期治療によってがんや肝硬変になることを防ぐ上で大きな社会的意味を持つと考えます。ただ、残念なことに03年度の対象者の受診率は、28.3%ほどで。実施しない市町村もまだあるようです。なんとしても早期発見・治療のための検診受診率向上の対策をさらに進めていくべきだと強く考えます。 そこで、C型肝炎ウイルス検診の県内市町村の取り組みと、本県罹患状況をどのように考えているかお伺いします。また、C型肝炎ウイルス検診の受診率向上のための対策をお聞かせください。 【福祉保健部長】 本県におきましては、初年度から全市町村取り組んでおります。その結果、C型肝炎ウイルス検診を受けた方は、16,200人であり、感染している可能性が極めて高いと判定された方は144名、感染者率は0.9%となっております。県としましても、地域特性をふまえた効果的な検診や感染者に対する適切な保健指導が実施できるよう、対策の推進に努めております。平成15年度の本県のC型肝炎ウイルス検診受診率は、20.9%となっております。検診による早期発見とその後のフォローが極めて重要であることから、市町村や県医師会と連携して、検診や経過観察の重要性について、積極的に普及・啓発を図ってまいります。 4. AED導入について 2点目は、AED導入についてです。突然心臓が停止した人に対し、心臓の心拍を正常に戻す電気ショックを与える自動の除細動器(AED)を、医師や救急救命士、航空機の乗務員だけでなく、一般の人も使用できるとした厚生労働省の報告書が2004年7月1日に全国に通知されました。欧米では、心停止や致死性の高い不整脈である心室細動などによる心臓突然死を防ぐ最も効果的で手軽な救命機器として一般に普及し、空港や駅、競技場、学校などに備えられ、救命率向上につながっています。突然心臓が止まり倒れる人は年間4万人近くいます。救急搬送のデータによると、その多くが、心臓が細かく震えることで血液の流れが止まってしまう心室細動が原因になっているそうです。心室細動は、症状が発生してから1分後ごと10%ずつ救命率が下がり、5分後には約半分が、10分後にはほとんどの人が助からない。このため1秒でも早く、心臓に電気ショックを与え、正常な心拍を取り戻すことが大事だということです。救急時には一刻も早くAEDを確保することが大事なのです。このことから、AEDを一般人が使用できるための講習の実施、公共施設へのAED設置を一日も早く進めるべきだと考えますが、AEDの導入について、どう認識しているか、また、今後の普及啓発にどう取り組むのかお伺いします。 【福祉保健部長】 7月より、医療従事者以外のAED使用が認められたことから、県では、消防等関係機関に対して周知を図ったところであります。AED使用に関する正しい理解が進むよう関係機関と十分連携を図りながら、普及啓発に努めてまいります。 5.若者トライアル雇用について 過去3回の一般質問で、執念を持って質問させていただいている若年者雇用支援に対して、今回、一つの答えをいただいたことに感謝します。それは、1400万円余の補正予算案として、若年者に対し職業訓練教育と企業実習を組み合わせた就職促進支援事業、いわゆる日本版デュアルシステムの実施です。この勢いに乗ってふたたび、「若年者トライアル雇用事業」について質問させていただきます。このたび、厚生労働省は、フリーターや若い無業者の就業対策で大きな成果を挙げている「若年者トライアル雇用事業」について、10月1日から、現行30歳未満となっている利用対象者を35歳未満に拡充する方針を固めました。同事業の対象年齢の拡大について、参院厚生労働委員会で30歳を超えてもフリーターから脱け出せない若者の増加や、事業の利用率について予算の57%しか利用されていないことから予算的余裕があることから,労働市場では30歳以上が応募できる仕事は実際多くなく、35歳未満までトライアル雇用の利用が検討され、今回の方針が打ち出されました。そこで、若年者トライアル雇用事業は、全国同様、県内でも高い効果を上げているのかお伺いします。また、本年10月から、現行30歳未満となっている利用対象者を35歳未満に拡充する方針について、見解をお伺いします。 【商工観光労働部長】 本県では、7月末現在で、318人が終了し、そのうち、237人が常用雇用に結びついております。このように常用雇用への移行率は全国が79.6%本県が74.5%となっており、若年者の雇用促進に効果の高い制度と認識しております。また、対象年齢が35歳未満に拡充されることにつきましては、職業経験や技能、知識等の不足から未就職者が増えている30代前半の有効な対策になるものと考えております。国との連携を図り、この制度の普及啓発に努めて参ります。 6.小学校における英語活動について 1999年6月にドイツのケルンで開催された第25回主要国首脳会議ケルン・サミットで、故小渕首相は、国と国との垣根が低くなっている「グローバル時代」にもとめられる「読み書きそろばん」は外国語とコンピュータ教育であると強調したのです。つまり、21世紀の基礎学力として英語とコンピュータをあげたのです。文科省は2002年7月に『英語が使える日本人』の育成のための戦略構想を発表。2003年3月に「『英語が使える日本人』の育成のための行動計画」を策定し、小学校から歌や、身体表現を通して英語会話を学ぶ「英語活動」を推進しています。現状は、文部科学省の調査によると、「英語活動」を実施した小学校は全体の88.3%に上っていますが、時間数は最も多かった6年生でも年平均12.1時間にすぎません。1カ月に1時間程度では英会話力はつきません。中国では週4時間、韓国では週2時間の英語授業が基準になっています。国は、小学校からの英語の必修化については、中央教育審議会初等中等教育分科会に「外国語専門部会」を設置し、検討をスタートさせています。また、来年度から、小学校の英語教育に意欲的に取り組む市町村をモデル地区に指定し、ネイティブスピーカーや英語に堪能な会社員の派遣、教材開発、教員の英語力アップなどに取り組む計画です。そこで、教育長にお伺いします。県内の小学校における英語活動の状況はどうなっているのでしょうか。また、今後どのように進めていくのかお伺いします。 【教育長】 15年度、英語活動に取り組んだ学校は、全小学校の約93%に当たる251校であります。各学校におきまして外国語指導助手や国際交流員などと協力して、英語によるゲームや歌などの活動を行っております。今後とも教育研修センターでの講座の充実や、大学への派遣等により、担当教師の指導力の向上に努めるとともに、研究指定校の成果の普及や外国語指導助手の活用を図りながら、小学校の実態に応じた英語活動を一層推進してまいります。 それぞれの答弁ありがとうございました。 *要望を3点申し上げます。 1.突然死の中で、部活動中にとか、体育の授業中にとか児童生徒の心停止が原因になっていることも多くなっています。また、人が集まるところにその危険性が潜んでいます。学校に、公共施設にAEDが設置されていることが常識になっているように 前向きに導入を是非考えていただきたい。 2.若者就職支援のジョブカフェの早期設置は、実現されるまで訴えるつもりですが、全国ではついに43都道府県での設置が完了しました。たとえば、熊本県では、熊本市JR水前寺駅構内に7月にオープンさせた「ジョブカフェくまもと」があります。オープン以来県の予想を上回る利用者が訪れているそうです。7月だけでも1400人、1日平均80人で、見込みの倍だそうです。就職に関する総合的な支援サービスが受けられると、大変好評だそうです。これもどうか前向きの設置をお願いいたします。 3.最後でが、正直、現場は、総合的な学習の時間を用いての英語、英会話の活動の組み立て、指導等に大変苦労しています。しかも、日本では「英語活動」の85.9%が、必ずしも英語が得意ではない学級担任が講師を担当しています。現場の先生方は悪戦苦闘しています。わたしが、教務をさせていただいた小学校では、2週で1時間3年生から6年生まで国際交流員と担任で英語活動を行いました。校務分掌のなかに英語活動担当を決めて、その方を中心に授業を組み立ててもらいました。しかし、今後は、担任が中心となって英語の授業を組み立て、実践していかなければなりません。加速的にそうなると思います。きっと教授法の向上をめざす教員は多いことでしょう。県はそうした教員のサポートに全力を注いでほしい。教師の指導力向上のための具体的な手だてをどうかお願いします。実は、中国の中学生は、日常の学校生活の中で、英語を使って会話しています。このように成果が出ている一方、韓国は英語嫌いの子どもが増えている実態があります。なぜでしょうか。是非、研究していただき宮崎ならではの英語教育を構築していただきたいと考えます。
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